東京地検が初の「オープン会見」 江川紹子さんらクラブ外15人（J-CASTニュース）

　東京地検は2010年6月10日、記者クラブ加盟社以外の記者やフリージャーナリスト（いずれも事前登録が必要）へも開放した初の会見を東京都千代田区の同地検広報室で開いた。大鶴基成・次席検事ら3人が、裁判員制裁判の現状を報告したり質問に答えたりした。

　用意された約50席はほぼ埋まり、立ってメモを取る記者もいた。「記者クラブ外」の記者は15人が参加した。

■過去の記事に「正確な報道をお願いしたいな」

　「記者クラブ外」の日本ビデオニュースの神保哲生さんは、東京地検特捜部などの捜査状況を報じる「記者クラブ」の記者らの過去の報道ぶりについて、「正確な伝え方をしている、と見ているのか」と感想を聞いた。

　これに対し、特捜部長経験もある大鶴次席は「難しい質問ですが」と断った上で、「正確な報道をお願いしたいな」「誤解されたくないな」と思ったことがある、と答えた。

　また、J-CASTニュースが「記者会見の開放について懸念していることはあるか」と質問したのに対し、片岡弘・総務部長は「現段階ではない」としつつ、批判的な記事が出ることも「覚悟している」と話した。

　会見で質問もしたジャーナリストの江川紹子さんは、初の「オープン会見」について「改善の余地は多いが、（会見が）開かれた意味は大きい」と評価していた。また、「記者クラブ外」の記者らを入り口から地下の会見場へ誘導するため、廊下にロープが特別に張られたり数十人の職員が待機したりしていた状況について、「物々しい」と驚いていた。

　地検は今後、週に1回程度の「オープン会見」を予定している。会見の映像撮影や録音は禁止されており、10日の会見で禁止を解くよう求める声も「記者クラブ外」の記者らから挙がっていた。


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＜普天間移設＞体面優先、実現後回し 共同声明「砂上の楼閣」（毎日新聞）

　◇「固定化」へ懸念再燃

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で、日米両政府が２８日発表した共同声明は、鳩山由紀夫首相が掲げた「５月末決着」に「日米同盟破綻（はたん）」を避けたい米側が、「実」を取る形で歩調を合わせたものとなった。しかし米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）を埋め立ててＶ字形滑走路を造る現行計画とほぼ同じ内容に沖縄県側の反発は強く、１１月に県知事選も控える中、地元合意を得られる見通しはたたない。共同声明は「砂上の楼閣」ともいえ、「世界一危険な飛行場」普天間飛行場の固定化への懸念が増している。【上野央絵、ワシントン古本陽荘】

　「私が辺野古と決めたのは、代替施設を決めない限り普天間飛行場が返還されることはないからだ」。鳩山首相は２８日夜の記者会見で、移設先を現行計画と同じ「辺野古」とした理由について釈明した。一方、岡田克也外相は同日午後の記者会見で「沖縄の理解が得られなければできない。少なくとも公有水面埋め立て権限を持った知事の了解がなければ進まない」と、移設計画の実現に相当な困難が伴うことを認めた。

　共同声明では代替施設の位置や工法の決定期限を「８月末」とした。しかし、７月の参院選では「与党過半数割れ」の可能性も指摘され、首相の命脈がいつ尽きるとも分からない。民主党幹部からも「もう表紙（首相）を変えないとどうしようもない」との声があがる。

　沖縄県の政治状況も不透明だ。「反対」派と「容認」派が伯仲しているとされる名護市議会選挙は９月に予定され、１１月には沖縄県知事選が控える。政府は両選挙に絡めて地元の反対派を切り崩したい思惑だが、沖縄の怒りはかつてないほど高まっている。外務省幹部は「仲井真弘多（ひろかず）知事は選挙前に絶対イエスとは言わないし、知事が負ければすべてご破算だ」と声をひそめた。

　こうした状況から共同声明には「沖縄の理解を得るため」として新たな負担軽減策が盛り込まれた。だが米軍訓練の県外・国外移転について仲井真知事は「実効性がよくわからない」と受け止めている。しかも負担軽減策のほとんどは０６年に合意した「再編実施のための日米ロードマップ」の延長線上にある。

　首相の沖縄訪問時に仲井真知事が要望した中で明記されたのは米軍ホテル・ホテル訓練区域の使用制限の一部解除のみ。「日米地位協定への環境関係条項新設」の要望には応じず、代わりに「緑の同盟」として日本国内とグアムの米軍基地に「再生可能エネルギーの技術を導入する」と明記、首相の「環境配慮」の主張を反映させた。

　グアムに移転する在沖縄海兵隊８０００人については、司令部要員が中心だった０６年ロードマップでの構成を見直し、普天間飛行場の航空部隊も含めて、戦闘要員の部分を増やすことを検討することになった。しかし海兵隊グアム移転は代替施設完成に向けた具体的進展にかかることも再確認。移設先見直しで「２０１４年まで」の目標がずれ込むことは避けられない。

　さらには代替施設の滑走路について英文で「ｒｕｎｗａｙ　ｐｏｒｔｉｏｎ（ｓ）」と複数形を併記した。日本側が米側に提案した滑走路１本の「環境配慮型埋め立て」工法は、米側が難色を示す環境影響評価（アセスメント）のやり直しが必要となる可能性がある。今後の協議次第で、結局現行計画のＶ字形滑走路２本に戻る余地が残る。

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北日本太平洋側、警戒続く＝大雨や大しけの恐れ―気象庁（時事通信）

　日本列島に大雨をもたらした低気圧と前線の影響で、北日本（北海道と東北）の太平洋側では大雨や強風の恐れが強いとして、気象庁は25日も引き続き警戒を呼び掛けた。
　気象庁によると、三陸沖をゆっくりと北上している低気圧は、25日夜に北海道の南海上に達し、26日にかけてはほとんど動かない見込み。そのため、北日本では25日昼にかけて雷を伴った1時間に30ミリの激しい雨が降る上、北海道太平洋側の海上では26日朝にかけ、最大風速20メートルが予測され、大しけになる。　

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＜自民党島根県連＞青木幹雄氏長男擁立へ 参院選（毎日新聞）

　自民党島根県連は１７日、同党の青木幹雄前参院議員会長（７５）の長男で公設第１秘書の一彦氏（４９）を、今夏の参院選で島根選挙区（改選数１）に擁立することを決めた。幹雄氏が脳梗塞（こうそく）と診断され、立候補を断念したため。１８日にも党本部に公認申請する。

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「母子多く救われたが…」赤ちゃんポスト３年（読売新聞）

　親が養育できない子どもを匿名で託す慈恵病院（熊本市）の赤ちゃんポスト（こうのとりのゆりかご）が１０日、運用から３年を迎えた。

　記者会見した同病院の蓮田太二理事長らは「妊娠期から養育までの国の母子支援が不十分」と述べ、生活困窮や不倫などで望まない妊娠をした母親を支える仕組みの早急な整備を求めた。

　蓮田理事長は「たくさんの母子が救われた」と設置の意義を強調。一方、望まない妊娠をした遠方在住者からも「破水した。（病院に行けないので）助けてほしい」などと緊急を要する相談が後を絶たず、「一民間病院では限界がある」と対応に苦慮している現状も訴えた。

　２００７年５月の運用開始から昨年９月までにゆりかごに預けられた子どもは５１人。熊本市は昨年度に預けられた人数などを今月下旬に公表する方針。

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横浜の旧富岡倉庫地区から基準超の鉛 昨年に米軍返還（産経新聞）

　横浜市は２３日、米軍が接収していた旧富岡倉庫地区（２・９ヘクタール、金沢区）の土壌から、基準を超える鉛が検出されたと発表した。同地区は、老朽化で立て替えが必要とされる市衛生研究所の移転先候補地に隣接する。市では「移転検討計画に今のところ影響はない」としている。

　同地区は昭和２０年９月に接収され、昨年５月に米軍から返還された。財務省横浜財務事務所が、同１０月から今年２月にかけて土壌の特定有害物の含有量や土壌ガスなどを調査していた。

　その結果、重金属の１つである鉛の含有量が、基準の１キロ当たり１５０ミリグラムに対し、多い所で５１０ミリグラムに達していた。

　市によると、同地区はフェンスで囲まれ、一般市民は立ち入れないため、影響はないとしている。今後、国で詳しく調査していく。

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助産所の第三者評価を開始（産経新聞）

　「助産所」に対し、第三者機関が評価を行う仕組みが今年２月、スタートした。評価を行うＮＰＯ法人日本助産評価機構（東京都台東区）では「助産所の質の保証と向上、助産所に対する理解や支持につながれば」と期待している。

　同機構では評価に当たり、助産所の理念、妊産婦や新生児の安全確保のための体制・手順、地域における役割など２２項目６７基準を設定した。

　第三者評価を受けたいと希望する助産所が申し込むと、まず自己評価などを提出。その後、評価チーム（３人）による書類審査と現地調査などを経て、「適格認定」を受ける。申し込みから適格認定まで半年から１年半程度かかり、評価結果はホームページなどで公表される。費用は３０万〜４０万円で助産所側が負担。今年２月に説明会を実施し、既に２つの助産所が申し込んだという。

　同機構理事の毛利多恵子さんは「第三者の目で評価してもらうことで、助産師自身が自らの質を高め、助産所全体の向上につながれば」と話している。

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＜訃報＞須川昭さん８３歳＝元富士ピー・エス社長（毎日新聞）

　須川昭さん８３歳（すがわ・あきら＝元富士ピー・エス社長）１４日、肺炎のため死去。葬儀は１８日午前１０時半、東京都国分寺市西恋ケ窪１の３９の５の東福寺。喪主は妻陽子（ようこ）さん。

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技術協力へ連携強化＝温暖化対策で中国高官と会談−環境相（時事通信）

　小沢鋭仁環境相は12日、来日中の中国国家発展改革委員会の解振華副主任（閣僚級）と会談し、地球温暖化対策の次期枠組み（ポスト京都議定書）をめぐり意見交換を行った。解氏は中国の温室効果ガス削減に向け、日本の技術支援の必要性があると指摘。小沢環境相も賛同し、技術協力へ政府間で連携を強化することで一致した。
　一方、今後の交渉の方針については、昨年の国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議（COP15）でまとめられた政治合意に基づき新たな枠組みを構築すべきとする日本側と、先進国に削減義務を課した京都議定書の原則を軸に議論すべきとする中国側で意見が分かれた。　

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「業務上の疾病」の伝染性疾患、介護も業務対象に（医療介護ＣＢニュース）

　厚生労働省は、「業務上の疾病」を例示した労働基準法施行規則35条に基づく別表を見直し、改正省令を4月中旬にも施行する。「業務上の疾病」には伝染性疾患が含まれ、「患者の診療若しくは看護の業務」などが対象とされていたが、新たに「介護の業務」が追加される。労働基準局労災補償部では、疥癬(かいせん)にかかる人が多いことなどを想定し、介護の業務を追加したとしている。

　省令改正では併せて、「業務上の疾病」の範囲についても見直し、(1)石綿にさらされる業務による良性石綿胸水又はびまん性胸膜肥厚(2)塩化ビニルにさらされる業務による肝細胞がん(3)電離放射線にさらされる業務による多発性骨髄腫又は非ホジキンリンパ腫(4)長期間にわたる長時間の業務その他血管病変等を著しく増悪させる業務による脳出血、くも膜下出血、脳梗塞、高血圧性脳症、心筋梗塞、狭心症、心停止若しくは解離性大動脈瘤又はこれらの疾病に付随する疾病(5)人の生命にかかわる事故への遭遇その他心理的に過度の負担を与える事象を伴う業務による精神及び行動の障害又はこれに付随する疾病―を追加する。


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